古物商許可申請で用意する書類

古物商許可申請をするために、自身で用意しなければいけない書類があります。

当事務所のサポートでは、下記の略歴書・誓約書・使用承諾書の作成も代行いたしますので、署名・捺印のみで申請可能です。

略歴書

申請者と管理者の過去５年分の職歴、賞罰、居住歴等を記載します。

規定の様式はありませんが、管轄警察によって、顔写真の要不要や必要な記載事項が異なります。
法人申請の場合は、監査役以上の全ての役員についても必要になります。

誓約書

申請者、管理者が欠格事由に該当しない旨等を誓約する書面です。

各都道府県の公安委員会あての誓約書となり、都道府県ごとに若干記載内容が異なります。
また、公安委員会あての誓約書とは別に、管轄警察独自の誓約書を設けているところもあります。

誓約書に関しても、法人申請の場合は、監査役以上の役員全員のものが必要です。

使用承諾書

古物商を営む営業所や保管場所が、賃貸物件の場合は大家さん・貸主からの「古物商の営業に使用してもいいですよ」という使用承諾書が必要となり、賃貸物件の賃貸借契約書も必要になります。

また、インターネットでの販売をする場合に、ホームページのドメインを申告する必要があります。そのドメインが自己所有でない場合も、ドメインの契約者からの「URLの使用承諾書」が必要となります。

賃貸借契約書

古物商を営む営業所や保管場所が、賃貸物件の場合は賃貸借契約書が必要となり、セットで貸主からの使用承諾書も必要になります。

そのため、社宅や公営住宅などの住居専用物件では許可がとれない場合があります。

法人の定款

法人申請の場合は法人の現行定款のコピーを添付します。

定款の目的欄に「古物商を営む旨」が読み取れる記載が必要で、その記載がない場合は定款への追記と、代表取締による「確認書」を作成して提出しなければいけません。

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